生産販売ともに実用化されていない新規素材に関して、研究開発に乗り出したA社がそれまで知的財産に関与していなかったのに対し当事務所が顧問契約して生産の実用化に漕ぎ着けた。
社会実装にはいっていないが、その生産技術については特許権を多数成立させている。

生産技術の開発を委託されたケース。
特許出願に関して共同出願希望の発注元に対し、当事務所が取り扱いに関して発注元と協議。
発注元の同意を得て、「単独出願」として特許出願を行った。

生産機械会社から「特許権侵害行為を受けた」と当事務所に依頼あり。
侵害警告を受けた会社を訴えて損害賠償・勝訴した。